農地中間管理事業のQ&A

Q&Aカテゴリー別検索

1. 手続き等関係

出し手・受け手 共通向け

1. 農地中間管理事業(機構事業)の仕組みを教えて下さい。
リタイアしたり規模を縮小する農家等(出し手)から農地を借り受け、認定農業者などの地域の農業の担い手(受け手)へその農地を貸し付けることで、経営規模の拡大や作業の効率化を図り農業の競争力強化のために不可欠な農業構造の改革と生産コストを削減する事業です。具体的には、機構が通年で受け手を募集し、ホームページ等で公表します。出し手には、随時最寄りの市町村へ貸付希望の申出をして頂き、同様にリスト化(公表はしません)します。このリストを基にマッチングを行い、最も適当な受け手の方に農地を配分します。
2. 当事者間の契約と機構事業との違いは何ですか。
例えば、賃料を伴う契約は機構が責任を持って耕作者から賃料を徴収し、所有者へお支払いします。公的機関が間に入るため安全安心を提供できます。また耕作者が多くの方から農地を借りている場合は契約や支払いが一本化されるため、事務の簡素化が図られます。
3. 機構事業を利用するには、まず何をすればよいか。申込書はどこに提出するのですか。
貸付希望申出書に必要事項を記載の上、農地のある市町村(農林課等の担当課)へ提出をお願いします。また、借受希望申込書は必要事項を記載の上、機構の支部へ提出をお願いします。
4. 申込書は、どこでもらえますか。
財団のホームページから印刷するか、市町村の窓口でもらって下さい。
5. 申込書の提出は、郵送でも構いませんか。
郵送でも構いません。
6. 申込み後、いつ頃の契約になりますか。
マッチングができてから受け手の方に利用権が設定されるまでに、2から3ヶ月の期間を要します。
7. 農地中間管理事業で借り受けた農地を借受希望者同士で交換を行い農地の集積を行っても良いですか。また、お互いが借り受けている農地を機構に返却し、交換する農地を新たに機構から借り受けることが出来ますか。
農用地利用配分計画の共通事項(4)の転貸又は譲渡の項目に、借受者は本計画により権利の設定を受けた土地について転貸してはならないと記載していますので、借受者同士での交換は出来ません。農地中間管理事業法第18条に、「機構は、農地中間管理権を有する農用地等について賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転を行おうとするときは、農用地利用配分計画を定め、県知事の認可を受けなければならない。」とありますので、既に機構から借受者に賃借権等を設定している場合でも、農用地利用配分計画を定めることにより、県知事の認可を受ければ賃借権等の移転により交換することが出来ます。移転による交換は農地の集約を図る上で有効な手法と考えますが、権利関係や期日等が現契約と同一あることなどの条件がありますので、詳しくは機構にお尋ねください。
8. 機構法第18条第3項の利害関係人とはどのような者をいうのか。
※利用配分計画の縦覧期間中に、利害関係人が知事に対し意見書を提出することができる制度です。(農水HPより)
利用配分計画が作成される地域における農地の所有者、農地の利用者、法第17条第1項の規定による募集に応募した者等をいいます。(農水HPより※加筆)
9. 機構が貸し付ける場合、地主の承諾を得ることを要しないとなっているが、永年性作物や農業用施設を建てる場合も承諾はいらないのでしょうか。また、農業用施設を建てた場合、農振の用途区分の変更はどうなるのでしょうか。
永年性作物の植栽や、農業用施設を建てる場合は、承諾は必要です。撤去が容易でない農業用施設を設置する場合は、用途区分の変更が必要になります。
10. 貸借期間中に所有権移転が発生した場合の取扱はどのようになりますか。
機構に農地中間管理権が引き続きあるのであれば、農地の出し手の移動は問題を生じません。
11. 農地中間管理事業を利用するためには、手数料は必要ですか。
無償です。
12. 農地中間管理事業を利用すれば、出し手の協力金以外に何かメリットはあるのですか。
出し手に対する協力金以外のメリットとしては、次のようなことがあります。
  • 賃貸借(金納)の場合は、貸賃は決まった日に確実に振り込まれます。
  • 農地は期間満了後は、確実にお手元に戻ります。
  • 受け手の方が、何らかの事情で離農されたときも、機構が2年間は管理し次の相手を探します。
  • 10年以上機構へ預ければ、一定の条件で固定資産税の軽減措置が受けられます。(3又は5年)
  • 機構は、農業年金制度(特例付加年金)の経営継承の相手方となります。また、旧制度の経営移譲
  • 年金制度においても、適格者と位置付けられているため、支給が停止されることはありせん。
また、受け手のメリットとしては、次のようなことがあります。
  • 契約の管理や借り賃の支払いが一本化され、事務の大幅な軽減が図られます。
  • 万が一、離農等されたときでも、機構が2年間は管理し、次の受け手を探すので、出し手の方への負担感が軽減されます。
  • 地域内の多数の担い手の方が機構を活用すれば、点在している農地を担い手ごとに集約することが、比較的容易に出来るようになります。
  • 出し手との協議は機構が行いますので、契約期間中は、安心して耕作が出来ます。

出し手農家向け

13. 受け手は公表されていますか。
ホームページに氏名、耕作希望地等を公表しています。
14. ホームページに掲載している人の住所を教えてもらえますか。
ホームページに掲載している以外のことは、公表できません。農地中間管理事業の推進に関する法律に基づいた内容を公表しています。
15. 農地中間管理事業の借受希望者として登録していますが、所有農地を預けたいので貸付希望者としてこの事業に申し込むことは可能ですか。
貸付希望者として申込みは出来ます。
16. 農地を貸したい、できれば売りたいが、どのような手続きが必要ですか。
農地を機構に貸したい場合は、まず農地のある市町村へ貸付希望申出書を提出して下さい。申し出は随時受付しています。申し出の様式については、市町村の窓口か、機構のホームページからダウンロードできるようになっています。記載例もありますので、参考にして頂ければと思います。借受希望者とのマッチングの結果、受け手が決まれば、機構が農地を借り受けます。なお、事業実施区域等の要件がありますので、機構または市町村へおたずね下さい。また、売買につきましては、買い受け者がいる場合は機構が特例事業として取り組むことができますが、その買い受け者に面積要件等の種々の条件がありますので、詳しくは機構へ直接おたずね下さい。
17. 昨年まで作って貰っていたが、今年から農地を返され、どうしようか困っています。
農地を機構に貸したい場合は、まず農地のある市町村へ貸付希望申出書を提出して下さい。申し出は随時受付しています。申し出の様式については、市町村の窓口か、機構のホームページからダウンロードできるようになっています。記載例もありますので、参考にして頂ければと思います。借受希望者とのマッチングの結果、受け手が決まれば、機構が農地を借り受けます。なお、事業実施区域等の要件がありますので、機構または市町村へお尋ね下さい。
18. 所有地が4反あり、その内3反は利用権設定を3年間契約をしています。事業の申込みはいつ出来ますか。
所有地のうち3反は市町村を通じて正式に契約しているのであれば、契約期間満了までは作付け等して頂くこととなりますが、耕作者との間で合意ができれば、合意解約した後、貸付希望申出書を、農地のある市町村に提出して下さい。また、残りの1反については、事業要件はありますが随時申込みは出来ます。なお、機構集積協力金のうち経営転換協力金については自作地要件(機構に貸し付けた日の1年前の時点から自ら耕作している農地)があるため、交付対象は1反分となります。また、耕作者集積協力金につきましても、連反化要件等がありますので、詳しくは市町村にお問い合わせ下さい。
19. 現在、県外に住んでおり、田舎に田畑が2枚ほどあります。年に数回草刈りなど行うために実家に帰っていますが、実家も現在は空き家になっており、管理が大変です。どうにかならないものですか。
事業の申込みの条件としては、農業振興地域内の農地であること。農地が荒れていない(遊休農地等)こと。借受者が見つかるまでは自ら管理をして頂くことなどになります。申込み先は農地のある市町村が窓口になっていますので、いつでも申込みは出来ます。また、申出書についても市町村の窓口か、機構のホームページからも様式(申出書・記載例)がダウンロード出来るようにしていますので、よろしくお願いします。なお、空き家の利用につきましては、当該市町村にお尋ね下さい。
20. 農地を貸すのにお金は掛かりますか。
機構に農地を預ける際にはお金は掛かりません。賃料については、当該地区の賃料水準を参考に、出し手と受け手の希望賃料を調整して契約をします。有償(物納含む)か、無償かのどちらかになります。
21. 貸付希望の申出は、例えば子が行うことは可能ですか。
原則、所有者本人が行うことになっていますが、やむを得ない事情で本人が行えない場合は、代理人の方の申請でも構いません。但し、契約を行うときは、権限を有する方との契約となります。
22. 現在貸し付けている農地の耕作者が、いつまで耕作できるか分からないと相談を受けています。この場合どのタイミングで機構事業に申し込めば良いですか。
現耕作者の意向確認や協議等に基づいて、双方が納得の上で、申込みの時期を決めていただくことになります。
23. 農地が複数の市町村にまたがっている場合は、どこに貸付希望の申込みをすれば良いですか。
農地のある市町村(農林課等の担当課)へそれぞれ提出をお願いします。
24. 農業を経営している農事組合法人や有限会社の代表者が、出し手として個人的にこの事業を利用した場合、該当法人に農地借受けの優先権は発生しますか。
農地中間管理事業規程第7条第2項に記載しているように、集落営農に利用させることを目的として機構に農地を貸し付ける構成員の場合は、優先されることになります。したがって、当該法人が、集落営農組織であれば優先配慮されます。
25. 貸付希望の申込み後、マッチング等の経過報告をしてもらえますか。
貸付希望申出書の承諾事項に「借受者が見つかった場合以外は、連絡を行いません」と記載していますので、現在のところは経過報告はしていませんが、2年間経過しても、なおマッチングができない場合は、貸付希望申出者にその旨を報告し、併せてリストへの掲載を継続するか否かを確認することとしています。

受け手農家向け

26. 農地を借りたいがどうすれば良いですか。
機構が借りたい方を通年で募集していますので、いつでも申込みをして下さい。募集の案内については機構(担い手育成財団)のホームページで行います。申込先は機構の支部が各県民局等にありますので、そちらに申込書を提出して下さい。申込用紙は市町村の窓口か、又は機構のホームページからもダウンロード出来ます。記載例もありますので、参考にして下さい。なお、機構から借り受けることが出来るのは、機構が受け手の情報を公表(原則毎月15日)した後になります。
27. 借受の申込みはいつ出来ますか。
機構が借りたい方を通年で募集していますので、いつでも申込みいただけます。募集の案内については機構(担い手育成財団)のホームページを御覧ください。申込先は機構の支部が各県民局等にありますので、そちらに申込書を提出して下さい。申込用紙は市町村の窓口か、又は機構のホームページからもダウンロード出来ます。記載例もありますので、参考にして下さい。
28. 機構が農地を借り受けて、機構から受け手に権利移転するまでに要する期間はどの程度になるのか。(農水HPより)
一律には言えませんが、できるだけ機構に農地が滞留しないようにすることが重要です。そのためにも、受け手の募集を積極的に行っておき、農地が出てきたときに速やかに貸せることが望ましいと考えます。(農水HPより)
29. 貸付先の決定ルールとは、どういうものなのですか。
農地中間管理機構が知事の認可を受けて定めた「農地中間管理事業規程」で貸付先を決定する基準を定めています。具体的には、
  1. 借受希望者の規模拡大や集約化に資すること。
  2. 借受希望者のニーズを踏まえて、公平適正に調整すること。
  3. 集落営農の構成員が集落営農に出す場合の優先配慮。
  4. 担い手である借受希望者の隣接地の優先配慮。
  5. その他、希望者が複数いる場合の対応 など
大きく7項目にわたって規定しています。詳しくは機構のHPで規程をご覧下さい。
30. 受け手が法人の場合では、農用地利用配分計画の添付書類の作成がとても面倒ですが、なぜ、このような書類を提出する必要があるのでしょうか。
農用地利用配分計画を定める場合の要件を確認する必要があるためお願いしているもので、ご理解をお願いいたします。
31. 就農を目指して実務研修を受けていますが、実務研修生も就農前に借受希望者として応募することは可能ですか。
実務研修生も就農前に借受希望者として応募することは出来ますが、借り受けできる時期については、給付金など他の新規就農支援制度との関係があると思いますので、それぞれ担当部署に確認してください。

市町村・関係団体向け

32. 白紙委任が敬遠されますが。
地域での話し合いにより、人・農地プランに担い手を位置づけることによって、受け手の顔が見えるようになるので、積極的に人・農地プランの見直しをよろしくお願いします。また、受け手が誰になるかについての不安に対しては、出し手の農地のある地区で公募に応じている担い手リストを提示したり、取り組んでよかったという声を紹介(活用事例のチラシ配布等)するなど、出し手の不安の払拭に努めたいと考えています。
33. 事務が繁雑で負担が大きく、時間がかかるが、事務の簡素化が必要では。
国との意見交換会等を通じて、県とともに国に事務の簡素化の要望をしているところであります。
34. 利用配分計画の原案作成において、農業委員会に意見を聞くことになっているが、農業委員会は具体的にどんなことをするのか。(農水HPより)
利用配分計画に記載される農地の地番、地積、所有者の氏名、賃貸借の有無等の確認等を考えています。(農水HPより)
35. 担い手がいない地域で、貸付先を決定する場合、市町村や農業委員会の意向は反映されないのか。
市町村や農業委員会の意向が何か明確ではありませんが、機構の貸付先決定ルールに従うことは必須です。
36. 機構法第8条第3項第5号の「地域の農業の健全な発展を旨として」とはどういう趣旨か。(農水HPより)
この文言は、当該地域の既存農業者による取組にとどまらず、当該地域への新規参入の促進も合わせて「農用地の利用の効率化及び高度化」の確実な促進を図る観点から設けられています。したがって、農地の貸付先を選定するに際して、認定農業者や中心経営体等の地域の既存農業者が合理的な理由なく新規参入者等に優先することを認めるものではありません。(農水HPより)

2. 事業対象関係

出し手・受け手 共通向け

1. 市街化区域は事業の対象となりますか。
農業振興地域の区域が対象となります。
2. 当事者で内々に調整できている農地は借入可能ですか。
貸付の相手先は機構事業の制度に基づいて機構が決定します。担い手の育成や経営の安定を図るため、例えば、対象地を数名の方が希望している場合は、その土地を最も効率的かつ効果的に利用できる方に配分します。ただし、人・農地プランなどの地域での話し合い基づくものであれば、その話し合いの結果は尊重されます。

出し手農家向け

3. 貸付の申出をする面積はいくらでも良いか教えて下さい。
面積要件はありませんが、農業振興地域内の農地に限ります。市街化区域の農地は対象外になります。
4. 事業の申込みは田以外の畑も対象になりますか。協力金は出ますか。
農業振興地域内の農地であれば対象となります。もちろん畑も農地に含まれます。
5. 農地と家屋を処分したいが、家屋も機構事業の対象となりますか。
家屋は機構事業の対象となりません。
6. 農地の管理を地元の認定農業者に頼んで見ようと思っていますが、農地中間管理事業で対象にすることができますか。
受け手の方を通年で募集しておりますが、原則として毎月15日、応募者のリストを公表し、そのリストに記載された方へのみ貸し付けることができる事業です。従いまして、現在お願いしようとしている認定農業者の方がこのリストに記載されている必要がありますが、事業の性格上、その方へ確実に行くとは限りません。ただし、「人・農地プラン」による地域での話し合いの結果として、その方が受けるということであれば、その方へ貸し付けることとなる可能性が高いと思われます。
7. 田んぼを5反持っていますが、そのうち2反だけ貸付希望の申出はできますか。
所有地の一部でも申し出は出来ます。ただし、機構集積協力金を希望される場合には交付の条件が様々ありますので、詳しくは農地のある市町村にお尋ね下さい。
8. 所有地4枚のうち、2枚は荒れている。申込みは出来ますか。
農業委員会で再生不能と判断した遊休農地以外は申込みができます。(ただし、経営転換協力金を希望されている場合は、再生可能な遊休農地を含むすべての自作地を10年以上機構に申し出していただく必要があります。詳しくは農地のある市町村におたずねください。)
9. 数年後に本格的に農業に取り組む予定ですが、当面所有の農地を機構に預けたいが可能ですか。
機構は原則10年間以上借り入れて、担い手の育成と経営の安定を図ることとしていますが、特別な事情がある場合には、その個別事案を調整の上、適当と認められる場合に限り、3年以上であれば対応することが出来るものとしています。
10. 小さな農地でも、申込み可能ですか。また、所有する農地の一部を貸し付けることは可能ですか。
可能です。
11. 荒れた農地も機構は借り受けてもらえますか。
次の条件に適合すれば、借り受けることが出来ます。
  • ①一区画の面積 水田3a以上、畑・樹園地1a以上
  • ②農機具が進入の可能
  • ③直径5cm程度の樹木や茅の発生がなく、重機を用いなくても耕作できる状態になる農地
なお、借受予定者が確保できる見込みがある場合やほ場整備事業との実施が計画されている場合は、適合するものとします。ただし、貸付希望申出書の提出を受けた後、マッチングが出来てから機構が借り受けることとなります。
12. 今貸している人に、貸すことは可能ですか。
貸付の相手先は機構事業の制度に基づいて機構が決定します。担い手の育成や経営の安定を図るため、例えば、対象地を数名の方が希望している場合は、その土地を最も効率的かつ効果的に利用できる方に配分します。ただし、人・農地プランなどの地域での話し合い基づくものであれば、その話し合いの結果は尊重されます。
13. 貸したくない相手がいるが、要望を叶えてもらえますか。
貸付の相手先は農地中間管理事業規程に基づいて機構が決定します。担い手の育成や経営の安定を図るため、例えば、対象地を数名の方が希望している場合は、その土地を最も効率的かつ効果的に利用できる方に配分します。
14.受け手をこちらで指定できますか。
貸付の相手先は農地中間管理事業規程に基づいて機構が決定します。担い手の育成や経営の安定を図るため、例えば、対象地を数名の方が希望している場合は、その土地を最も効率的かつ効果的に利用できる方に配分します。ただし、人・農地プランなどの地域での話し合い基づくものであれば、その話し合いの結果は尊重されます。
15. 一筆の一部分について(例えば、一筆3000㎡の内1000㎡)のみ、農地中間管理事業の対象とすることはできますか。
分筆すれば対象とすることは可能ですが、分筆せず一部分のみを事業対象とはしていません。
16.農地を企業に貸したいが、可能ですか。
可能です。但し、法人が農業に参入して農地を借りる場合の要件がありますので、機構又は当該市町村にお尋ね下さい。
17. 耕作放棄地とは、どのような状態をいうのですか。農地利用状況調査では赤判定でなかったが、実情は、ほ場内に木が生えている場合はどうですか。
耕作放棄地とは、農林業センサスにおいて、「以前耕地であったもので、過去1年以上作付けせず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地」と定義されています。なお、農地利用状況調査は農地法に規定されている調査で、農地法では①現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地②その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農地、とされており農地利用状況調査や農地中間管理事業では遊休農地という言葉を使っています。なお、農地利用状況調査は農業委員会が行っておりますので、判定の内容については農業委員会へお問い合わせください。
18.機構が借り受ける農地について、抵当権がある場合は、解除の必要があるのか。(農水HPより)
抵当権の解除の必要はありません。(農水HPより)

受け手農家向け

19. ぶどうのビニールハウスも借りられますか。
農地中間管理事業での貸し借りの対象は土地であり、その土地の上物の施設については対象外になります。ビニールハウスは、所有者と直接契約して下さい。
20. 趣味程度の農業を予定しているが、家庭菜園程度の農地をあっせんしてもらえますか。
農業で生計を立てようとする意欲ある担い手農家を対象としておりますので、ご希望に添うことはできかねます。
21. 県が所有している農地を借りたいという農家があり、機構で受けて貸し出すことが可能ですか。
農業振興地域内の農地であれば、所有者が公共団体であっても事業の対象になります。
22. 実績のない若者が農地を借り受けるのは大変だが、農地中間管理機構は農地を貸してくれるのか。(農水HPより)
借受希望者として募集に応じた者であれば、機構の貸付先決定ルールに則して検討することになります。場合によっては、機構がその農地の管理作業をその若者に委託することもありえます。(農水HPより)
23. 法人化を目指している集落営農組織が、法人化する前に借受者の募集に応募することは可能ですか。(農水ヒアより※一部修正)
農地中間管理機構から農地を借りるためには、農用地利用配分計画を作成するまでに法人化することが必要となりますが、借受希望者の応募の段階では必ずしも法人である必要はありません。(農水ヒアより)
24. 春作(表作)で水稲、冬作(裏作)でタマネギ等の露地野菜といった二毛作で、表作は集落営農法人、裏作は個人といった期間借地で耕作する場合、農地中間管理事業及び機構集積協力金の取扱はどのようになるのでしょうか。(農水ヒアより)
農地中間管理事業において期間借地で受け手に対して農地の貸付を行う方法としては、農地中間管理機構が出し手農家から長期(例えば10年間)で借り受けて、それを表作と裏作に合わせて、それぞれ異なる担い手に貸し付けることが考えられます。また、機構が期間借地で出し手から借り受けることが出来る場合は、次の条件を満たすことが必要です。(農林水産省農地集積促進室長 H28.6.7事務連絡による)
  • ①出し手が表作又は裏作の耕作を続けること。
  • ②機構から農地を借り受ける農業者が効率的かつ安定的な農業経営を行うことが出来ること。
  • ③①及び②であることが、地域の話し合いの結果として人・農地プランに位置付けられていること。
機構協力金については、次のとおりです。
  • ①機構が期間借地で出し手から借り受ける場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・対象外
  • ②機構が通年で出し手から借入、表作・裏作をそれぞれ別の担い手へ貸した場合・・・対象
  • ③機構が通年で出し手から借入、表作・裏作のいずれかのみを担い手へ貸した場合・・対象外こと。

※③については原則対象外であるが、やむを得ないと認める事情があれば、対象となる可能性もあるため、個別案件ごとに、市町村へ照会して下さい。

25. 税金を滞納して、所有している農地を差し押さえられたが、機構に貸すことは出来るのでしょうか。
農地中間管理権の取得は可能ですが、当該農地が競売に付され、売却された場合は、その売却により効力を失い(民事執行法第59条第2項)買い受け者は、権利等が付いていない状態で所有権を取得することとなります。従って、機構が農地中間管理権を取得し転貸することは、将来的に大きなトラブルを抱える懸念があるため、差し押さえられた物件の、農地中間管理権の取得は行わないこととしています。
26. 農地中間管理機構から個人として農地10haを借りていますが、営農の効率化等を考え、法人を設立し、法人経営を行うこととしました。機構から借りている農地は、そのまま法人に移すことができますか。
現転借人(受け手)から他の農業者に利用権を移すことについては、同一条件(権利関係、賃料、期間等)であれば、合意解約によらず、農用地利用配分計画により権利の移転を行うことができます。従って、質問のケ-スでは、同一条件により権利移転を行うのであれば、移転手続きによることが可能です。ただし、条件の変更が伴うときは、一度個人との契約を解約して、あらためて法人に配分することになります。なお、移転による手続きは、次のとおりで、当初の権利設定と同様の手続きが必要です。(添付書類等についても同様)①農用地利用配分計画の決定 ②県知事へ認可申請 ③県による2週間の縦覧 ④認可 ⑤県による公告
27. 現在、格納庫がないため候補地を探していますが、作業効率等を考慮した時、なかなか良い場所が見つかりません。そこで、現在機構から借入ている農地に施設を作りたいと考え、事前に地主の了解は取ったが、転用は可能でしょうか。
機構から借り入れている農地を転用することはできません。ただし、受け手・出し手、それぞれと合意解約したうえで転用し、あらためて利用権設定を行うことはできます。

市町村・関係団体向け

28. 経営所得安定対策に加入した受け手が農地中間管理事業の対象になりますか。また、既に作付けしている農地を機構は借りるのですか。
制度上は可能ですが、経営所得安定対策や農業共済の対象者が途中で変更されることから、関係事業担当機関との調整を十分に行う必要がありますので、一般的には収穫後に貸付の時期を設定することが望ましいと考えます。

3. 期間・解約関係

出し手・受け手 共通向け

1.権利の設定期間は10年以上にしなければならないですか。
農地中間管理事業の設定期間については、10年以上を基本としていますが、特別な事情がある場合には、その個別事案を調整の上、適当と認められる場合に限り、3年以上であれば農地中間管理権を取得することが出来るものとしています。

出し手農家向け

2.高齢農家は、10年後に返還されても耕作できないので、貸借の延長は可能か。(農水HPより)
貸借関係については、再度契約を締結することは可能であり、それが望ましいですが、それができなければ返還されることになります。(農水HPより)
3.10年契約で貸し付けましたが、受け手の都合で、途中で解約された農地はどうなるのでしょうか。
途中で解約された農地は機構が別の受け手を探します。しかし、2年たっても受け手が見つからない場合は、所有者に返還することになります。なお、機構に帰ってきた2年間は機構で管理することとなります。
4.農地を機構へ貸していますが、契約途中での解約はできますか。
一方的に解約はできませんが、受け手の方と合意できれば中途解約は可能です。ただし、経営転換協力金や耕作者集積協力金は10年間農地を機構に貸し付けることが条件であるため、農地の出し手からの解約は協力金の返還となります。
5.契約期間中に所有者に農地が返ってくることはありますか。契約期間の途中に、耕作者から合意解約の申し出があった場合はどうなりますか。
例えば、耕作者の健康上の理由などによって、営農できなくなり、2年間新たな耕作者の掘り起こしを行っても受け手が現れなかった場合は所有者へ農地を返還します。なお、機構に帰ってきた2年間は機構で管理することとなります。また、耕作者との契約の相手方は機構であるため、基本的には耕作者から直接所有者へ、解約の申出を行うことはないと考えますが、話があったときは機構へお知らせ下さい。

受け手農家向け

6.機構から10年契約で借り入れしていますが、契約途中でも解約は出来ますか。
正当な理由があれば、契約期間中でも解約は出来ますが、本事業は農地の借受者が安心して営農活動ができるよう原則として10年以上としておりますので、出来るだけ期間満了するまで作付け等していただくようお願いします。
7.所有者から合意解約の要望があった場合は、解約に応じる必要がありますか。
所有者との契約の相手方は機構であるため、基本的には所有者から直接借受者へ、解約の申出を行うことはないと考えますが、話があったときは機構へお知らせ下さい。なお、きちんと営農を続けている限りは、解約に応じる必要はなく、契約期間内は、借受者が安心して、農地を利用することが出来ます。

4. 賃借料・物納関係

1.賃借料はどうやって決めるのですか。
出し手、受け手の要望をもとに、地域の借賃の動向等総合的に勘案して、関係者間で決定します。
2.機構から農地を借り受けた後に、賃借料の変更は出来ますか。
農用地利用配分計画の共通事項(3)の借賃の改訂に、借賃の改訂に当たっては、農地法第52条の農業委員会が提供する借賃の動向を勘案して、甲、乙が協議して定める額に改訂する。と記載していますので、賃借料の変更は可能です。但し、何ら理由もなく変更する事は出来ません。
3.契約期間満了に伴い、機構事業を活用する場合に使用貸借から金納を希望することは可能ですか。
希望することは可能ですが、賃料は当該地区の賃料水準を参考に決めることとしております。調整の結果、有償となるか無償となるかは、何ともいえません。
4.物納の取扱はしないのですか。米価も年々下がり不安定のため、賃借料を米価に応じた価格とするためには、物納が簡単で納得できると思います。できれば、自分の水田で採れた米を食べたいと思っています。
賃料は金納を基本としますが、出し手から物納による賃料の受領の希望があり、かつ、受け手が同意した場合であって、次の条件を満たすと認められれば、物納の取扱いが出来るものとしています。
  • ①物納は、主食用米(以下「米」という。)に限る。
  • ②同一の農用地利用集積計画において、金納と物納の併用はしない。
  • ③物納に係る米の引き渡しは、機構を介さず、転貸人自らの責任により、直接賃貸人に対して行う。
  • ④物納による紛争が生じた場合は、当事者間で責任を持って解決する。

5. 相続関係

1.未相続のまま農地中間管理事業の活用は出来ますか。
相続未登記の農地については、相続人に「相続権に関する自己申告書」を関係市町村経由で機構に提出して頂くこととしております。また、農用地利用集積計画には今までどおり、相続人全員の方に署名・押印をして頂きます。(利用権の期間が5年を超えない場合は過半の同意)
2.契約期間中に出し手が死亡した場合の手続きはどうなりますか。また、受け手が期間途中でリタイアした場合はどうですか。
相続人が当該市町村と協議して所有者の変更等に関する書類を提出することになります。また、機構に対しては、相続人から変更の内容を記した覚書の提出をして頂くことになります。また、受け手がリタイアした場合は、機構が引き続き次の受け手を探しますが、2年経過しても受け手が見つからない場合は、当該農地を出し手に返還することになります。
3.契約期間中に受け手が死亡した場合、後継者がそのまま引き継いで農地を利用することは可能でしょうか。その場合何か手続きが必要でしょうか。
受け手が死亡した場合で、後継者がそのまま引き続き耕作を行いたい場合であっても、機構との契約内容(賃貸借又は使用貸借)や後継者が相続人か否かなどで取扱いに違いが生じますので、まずは機構へご相談下さい。
4.貸付希望の申出は相続登記の完了が条件ですか。
貸付の申出は推定相続人の申請で可能ですが、契約を行う場合には、契約締結時までには、相続人を明確にしておく必要があります。
5.相続権者は誰になりますか。
民法の相続に関するの規定に基づきます。
6.農地を機構に貸付期間中に本人が死亡した場合、相続税はどうなりますか。
相続人が特定貸付け(農地中間管理事業、円滑化事業、利用権設定等事業)を行った場合、納税猶予の制度があります。詳しくは、税務署へ相談して下さい。

6. 管理・整備関係

出し手・受け手 共通向け

1.機構が借り受けた農地が災害にあった場合、その復旧費用はだれが負担するのか。(農水HPより)
農業災害によるリスクは、所有者が負担するのが原則です。(農水HPより)
2.土地改良事業及び簡易基盤整備を実施した場合における機構の費用負担はどのようになるのか。(農水HPより)
土地改良事業の場合には、機構は農地を借り受け、貸し付けるまでの間の特別賦課金、経常賦課金を負担します。簡易整備の場合は、補助残部分があれば、民間団体からの無利子資金の借入れにより機構が負担をした上で、出し手と受け手との地代差額で数年かけて回収する仕組みです。(農水HPより)
3.簡易条件整備を行った際の費用負担は、受け手・出し手の賃料差額で回収するとのことであるが、全額回収した後の賃料水準はどのようにすべきと考えているのか。(農水HPより)
受け手から頂く地代は、整備後の圃場の地代として近傍類似価格を基準に受け手との間の合意で決めるもので、工事費を回収するためにその負担分を意図的に上乗せするものではありません。したがって、回収後貸付料を下げなければならないということはありませんが、あとは機構の判断によります。(農水HPより)
4.土地改良事業の実施区域の農地を機構に貸し付ける場合、誰が賦課金を支払うのか。(農水HPより)
賦課金については、機構が管理している間は機構が、機構から受け手に貸し付けた後は受け手が支払うことになります。(農水HPより)

出し手農家向け

5.機構へ貸付申出書を提出すれば、機構が管理してくれるのでしょうか。
貸付希望申出書を提出して頂いた場合は、貸付希望農地としてリストに登録し、受け手が見つかった段階で、機構が借り入れ、受け手へ貸すことになりますが、受け手の方が見つかり、機構が借り受けるまでは、所有者の方に引き続き管理をして頂くことになります。なお、貸付希望申出書の有効期間は2年で、2年経過後に、再度申し出があれば引き続き2年間リストに掲載します。
6.年をとり、作業ができなくなり、後継者もいません。一部の農地が残っても困るので、全筆借りてくれる人に貸したいと思っていますが、借り手が見つからない農地については、機構が管理してくれるのでしょうか。
全筆借り受けてもらうのが理想ですが、受け手農家は、条件の良い農地を希望する傾向にあります。複数の受け手農家へ情報提供するなど、なるべく全筆借り受けてもらえるよう努力いたしますが、受け手がいない農地については、所有者の方に引き続き管理をして頂くことになります。なお、地域での話し合い(人・農地プランの協議の場等)の中で借り手とのマッチングを図ることが有効であると考えられますので、一度市町村役場へ相談をしてみてください。

受け手農家向け

7.機構を通じて農地を借りましたが、耕作をしていく中で土壌の深さが浅く、耕作がしにくい、機構で整備はしてもらえないですか。
機構が行う簡易整備は、出し手から機構が借り受けて、受け手に貸し付けるまでの間に整備するものであり、貸し付けた後の整備は出来ないことになります。
8.農地中間管理事業を活用して地域の担い手に農地の集積を図りたい。
 ついては、農地耕作条件改善事業で区画の拡大や水路の更新整備、農作業道の整備等を検討している。
 事業実施に向けた手順、方法を分かりやすく教えてもらいたい。
手順の概要は、次のとおりです。
  • ①事業実施主体(市町村、土地改良区、農業団体、農業法人など)が、地域の話し合いに基づき、機構との連携概要や農地耕作条件改善計画等を作成し、市町村を通じ県民局農業振興課を経由して知事(農村振興課)へ提出。
  • ②農村振興課は、県耕地課及び機構本部と連携し内容確認の上、農政局へ申請。
  • ③農政局が事業採択通知を交付。
  • ④補助金交付決定通知を受けて、事業着手。

市町村・関係団体向け

9.農地等の修繕費用の負担区分はどのようになりますか。また、借受農地に関する農道の舗装工事や水路改良工事等に対する費用負担は土地所有者、機構、借受者のだれが負担する事になりますか。
農業災害によるリスクは、所有者が負担するのが原則です。農用地利用配分計画の共通事項(6)修繕及び改良のアには「機構は、借受者の責に帰するべき事由によらないで生じた当該土地の消耗について、自らの費用と責任において当該土地を修繕する。」と記載していますが、利用集積計画に、「所有者には、機構及び借受者の責に帰するべき事由によらないで生じた当該土地の消耗について、自らの費用と責任において当該土地を修繕する。」と記載していますので、所有者の負担となります。また、借受農地に関係する農道や水路の工事等の費用負担は、配分計画に定めがない事項の場合は、土地改良法等の法令に従うことになります。
10.耕作放棄地のような条件不利地への対応で、担い手へ貸せるように条件整備をするのかどうか、機構として検討して頂きたい。
条件整備については、農地整備事業に精通した職員を採用し、相談には対応はできるようにしていますが、直接事業を実施する体制が機構としてはできていません。このため、具体的な事業実施の要望があれば、県や市町村等と協議しながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えています。なお、条件整備に向けた機構の体制整備については、今後、他県の動向も参考にしつつ、引き続き検討を行うこととしています。
11.機構が管理している農地は、日本型直接支払いの対象となるのか。(農水HPより)
当該農地についても、要件を満たしていれば日本型直接支払いの対象となります。(農水HPより)
12.利用条件改善業務に、進入路整備、水路の補修、小規模な造成等の工事を含めてよいか。(農水HPより)
含めて構いません。(なお、利用する事業によって補助対象が違うことに留意してください。)(農水HPより)

7. 委託関係

1.機構から市町村に委託できるとあるが、委託される内容はどうなるのか。(農水HPより)
相談窓口、出し手の掘り起こし、借受予定農用地等の位置・権利関係の確認、出し手との交渉、契約締結事務、利用条件改善業務の実施、借受希望者との交渉等が考えられます。具体的な内容は、機構と委託契約を結ぶ際に決定します。(農水HPより)
2.機構の窓口業務の委託先として市町村が受託しない場合は、市町村公社やJA等が行っても差し支えないのか。また、広域合併した市町村において、例えば、旧市町村毎に旧B町は市町村公社、旧C市は合併後のA市、旧D村はJAというように、それぞれ毎に窓口業務を含めて業務委託することが可能か。(農水HPより)
窓口業務については、原則市町村にお願いしたいと考えていますが、機構が市町村公社やJA等に委託することも可能です。また、一部地域に限り委託することも可能です。(農水HPより)
3.機構の業務を市が受託し、その業務の一部を農業委員会が行う場合は、事務委任となるのか。(農水HPより)
事務委任となります。(農水HPより)
4.都道府県事務費や、農地中間管理事業における機構からの業務委託については、市町村等の財政事情も厳しいことから、市町村等における正職員の人件費(給与等)に充当可能となるよう検討してほしい。(農水HPより)
機構から業務委託をする際には適切な委託料を機構が支払うこととしているところです。なお、委託料は人件費に充てることは可能ですが、以下のような取扱いとします。
  1. 正職員の本俸に充てることはできないが手当に充てることは可能
  2. 臨時職員を雇う場合、委託業務だけを行う場合は、全額充てることが可能
  3. 臨時職員が機構業務以外も行う場合には、機構業務を行った実績部分について充てることが可能
(農水HPより)
5.機構業務の委託について、市町村以外の機関(JA、土地改良区など)は特定の業務を受託するのか。その場合、一部地域だけ担当するということも可能なのか。(農水HPより)
市町村も含め業務委託を行う際には、委託する業務の内容を明らかにして行うことが必要です。また、一部地域だけ業務を委託することも可能です。(農水HPより)
6.業務を委託される者の選定においては、機構の業務執行の中立性に疑念を持たれることのない者が選定されるようにすべきではないか。(農水HPより)
業務の委託先の決定に当たっては、機構は都道府県知事の承認を受けることが必要であり、受託者が業務を公正かつ適確に行うことができるか否かが審査されることとなります。また、業務委託を受けた者が業務を公正かつ適確に行っていない場合には、機構は委託契約を取り消すことになります。このようにして、機構の業務執行の中立性を確保していくこととしています。(農水HPより)
7.機構が市町村に業務委託をするに際し、市町村に、農地の借受け・貸付け等に関し農業者の間を奔走し、交渉実務等に専心する者を置く等、実施体制を整備すべきではないか。(農水HPより)
機構は、原則として全市町村に、同意を得た上で業務委託を行い、地域における機構の窓口としての機能を担ってもらうことを考えています。業務委託に際しては必要な費用が支払われることとなるので、これにより、普及員OB、市町村職員OBなど、現場での農地利用調整等を行う方を雇い、活動していただくことを考えています。(農水HPより)
8.農地中間管理機構の業務の一部を受託した者が、当該業務を再委託することはできるのか。(農水HPより)
業務の再委託は認めないこととしています。(農水HPより)
9.市町村が農用地利用配分計画の案を作成する場合(法第19条第1項及び第2項)において、市町村から当該業務を他者へ委託することは認められないのか。(農水HPより)
農用地利用配分計画の案を作成する業務については、この業務を市町村から他者に委託することは認められません。(農水HPより)
10.業務委託実施要領第6条の2別表2の「農用地等管理・整備費」は具体的にどのようなことに使えますか。公社等の管理を想定しているのですか。(農水HPより)
機構が農地中間管理権を取得しており、まだ貸し付けていない農地に対する管理委託等を行った場合の経費です。(農水HPより)

8. 協力金関係

出し手・受け手 共通向け

1.協力金とは何ですか。また、機構に農地を貸せば協力金がもらえますか。
機構集積協力金のことで、次の3種類があります。
  • 地域に対する協力金として「地域集積協力金」
  • 個人に対する協力金として「経営転協力金」と「耕作者集積協力金」
いずれも、機構に対し農地を貸し付けた地域及び個人を対象としています。それぞれ、要件がありますので、詳しくは市町村農政担当課または機構へお問い合わせ下さい。
2.機構集積協力金は、交付条件を満たせば必ず交付されるのですか。
予算の範囲内での執行となりますので、要望額が予算を超える場合は、各交付単価を一律減額することがあります。
3.ある集落で、法人が存在せず、受託面積の多い個人農家が複数戸ある場合、複数戸の農家で地域集積協力金を受けることは可能でしょうか。特定の個人の口座で、地域集積協力金の交付を受けることができるのですか。
あくまでも、地域の話し合いを行うための協力金であるので、地域での話合いができていることが必要です。地域での話し合いの上、協力金の用途は決めることができます。組織化は不要ですが、協力金を受け取る者は決める必要があります。

出し手農家向け

4.経営転換協力金について教えて下さい。
農業をリタイアする方や農業部門減少し、経営を転換する方などが対象です。交付要件の概要ですが、全ての自作地(10a未満の自作地を除く)を機構に10年以上貸し付けて、機構がその農地を受け手に貸し付けた場合、協力金が交付されます。交付金額は1反当たり4万円を上限として、面積に応じて交付されます。ただし、交付金額については、2ha以下は50万円/戸、2ha超は70万円/戸が上限となっています。なお、この交付金額は、平成28年12月末日までに受け手の利用が開始される場合の額で、翌年以降の交付額は変更されることがあります。協力金は市町村が事業実施主体ですので、交付条件(禁止事項等)など詳しいことは農地のある市町村にお尋ね下さい。
5.経営転換協力金の、自作地要件とは何ですか。
経営転換協力金の交付要件の一つで、全ての自作地を10年以上機構に貸し付けることです。自作地とは、機構に貸し付けた日の1年前の時点から、所有権に基づき自らが継続して耕作又は適正な管理を行っていた農地をいいます。耕作又は適正な管理とは、農作業の委託(特定農作業委託を含む。)を含みます。ただし、特定農作業委託の場合、協力金は交付単価の1/2以内となります。なお、特定農作業受委託契約を締結したとしても、最後(収穫・処分等)まで作業が終わらない間に、契約を解除すれば、部分作業受託と見なされますので、このような場合は新規扱いとなり、1/2要件からは外れます。
6.経営転換協力金は、自作地をすべて出すことが要件となっているが、なぜですか。
経営転換協力金は、経営転換やリタイアを考えている農家に、経営転換等のため、農地を貸すことに踏み切っていただき、その農地を担い手へ集積・集約化することが、主な目的です。そのため、現に自作されている農地を全て貸し付けることとしたものです。
7.協力金のリタイアとは、農機具も処分する必要があるのですか。
機構に貸した後、出し手の理由によらず、農地が返還されることがあるため、農機具の処分は、交付要件とはなっていません。
8.経営転換協力金について、すべての自作地を10年以上機構に貸し付けることになっていますが、30aを自作し、40aを利用権設定している場合、自作地の30aを機構に貸し付ければ協力金はもらえますか。
協力金の交付対象となります。ただし、利用権設定している農地の期限が満了しましたら、機構に貸し付けの希望を提出する必要があります。(全ての自作地を機構に貸し付けることが条件であるため)
9.協力金の返還事由は何ですか。
協力金の交付決定後10年以内に、協力金の交付要件に違反した場合に変換事由が発生します。具体的には、リタイアする農業者の場合は、農業経営を目的とした農地の権利取得や、自己都合による中途解約などですが、詳しくは、市町村へお問い合わせください。
10.荒れた農地を自ら耕作し、数年後に機構に農地を預けた場合は協力金の対象となりますか。
基本的には対象になると考えますが、協力金の取り扱いは市町村が行いますので、市町村にご確認ください。
11.耕作者協力金について教えて下さい。
2筆以上のまとまりのある農地、あるいは機構が農地中間管理権を保有している農地に隣接した農地を機構に10年以上貸付け、機構が担い手に農地を貸付た場合に、農地の出し手の方に交付されます。協力金は市町村が事業実施主体ですので、交付条件(禁止事項等)など詳しいことは農地のある市町村にお尋ね下さい。
12.地籍図上は2~3筆になっているほ場が現状では1筆になっており、形状も面積も登録簿とは異なるが、耕作者集積協力金の対象になるのでしょうか。
他の要件にもよりますが、耕作者集積協力金は2筆以上なので該当します。
13.自己所有地Aと相続未登記の土地B(自分も相続人の1人)があり、農業を辞めるため機構に貸そうと思っていますが、Bの土地の相続人のうち2名が行方不明になっており、相続登記ができません。この場合、Aの土地だけを貸すとすれば、経営転換協力金の対象になるのでしょうか。
Bの土地の各持ち分が明確にならないため、Bの土地の面積によっては、Aだけでは経営転換の対象とならないことがあります。
14.個人名義の農地30aと共有名義(20名共有)の農地40aがあります。個人名義の農地だけ機構に預けても、共有の農地の持ち分は40a/20名で2aとなり、自留地の10a未満になると思いますが、協力金の対象になりますか。
本人が共有名義の農地を耕作していて、自己名義の農地を機構へ貸付た後も耕作するのであれば、他の共有名義者から当該農地を借り受けるか特定農作業受託により耕作していると見なされるので、協力金の対象となりません。なお、当該共有名義の農地を耕作しないのであれば、対象になると考えます。
15.農地を4筆所有していますが、そのうち1反未満の1筆(A)を残して、残り3筆を機構に貸して、経営転換協力金を受けました。その後、体調を崩して、Aの耕作が困難になってきたので、機構を通さず、近所の人に利用権設定をと考えてますが、協力金を返還することになるのでしょうか。
自留地の処分は、地主の自由です。協力金の返還とはなりません。

受け手農家向け

16.受け手に対して協力金は出ますか。メリットは何ですか。
協力金は受け手には出ません。出し手に対するものです。受け手のメリットは、公的機関から長期的に農地が借りられること。契約や賃借料の支払いが機構に一本化されることで事務負担の軽減につながること、などです。

市町村・関係団体向け

17.経営転換協力金の交付対象者は、販売農家でなくてもよいのか。(農水HPより)
所有している農地を耕作放棄していない者であれば、販売農家でなくても、交付対象者になります。(農水HPより)
18.農地の出し手が、農地を農地中間管理機構に貸してリタイアか経営転換をしようとしたが、一部の農地を農地中間管理機構が借り受けなかった場合には、経営転換協力金はもらえるのか。(農水HPより)
経営転換協力金は、全ての自作地を機構に貸し付け、担い手に貸し付けられた場合に支払われますが、機構に貸し付けようとした自作地の一部を機構が借り受けなかった場合でも、協力金は支払われます。ただし、その対象農地は、機構が借り受けた面積となります。また、機構が借り受けたものの受け手が見つからず返還された農地は、当該農地について協力金が支払われている場合でも返還を要しません。(農水HPより)
19.作付け前に機構に貸し付け、担い手に結びつけようとしたが、機構の準備が間に合わないため、同年産については、農地の出し手と受け手の間で特定農作業受委託契約を締結し、収穫後に農地の出し手が機構に貸し付けた場合は、当該農地の出し手は経営転換協力金をもらえるのか。
経営転換協力金は、自作地を機構に貸し付けることを要件としています。特定農作業受委託契約を締結していた農地の所有者が、当該受委託契約の期間満了後に当該農地を機構に貸し付けた場合は、自作地を機構に貸し付けたことになりますので、経営転換協力金をもらえますが、経営転換協力金の交付単価の1/2以内となります。なお、特定農作業受委託契約を締結したとしても、最後(収穫・処分等)まで作業が終わらない間に、契約を解除すれば、部分作業受託と見なされますので、このような場合は新規扱いとなり、1/2要件からは外れます。ただし、過去に経営転換協力金をもらっている場合は、再度もらうことはできません。
20.経営転換協力金について、リタイア等する農業者が複数の地域で自作地を所有している場合、一部の農地を機構に貸し付け、残りを新規に集落営農組織に特定農作業委託を行って交付申請をすることは可能ですか。(農水ヒアより)
経営転換協力金の交付においては、リタイアや経営部門の縮小を機に、農作業委託している農地を含めた全ての自作地をまとめて機構へ貸し付ける必要があります。したがいまして、機構へ貸し付ける農地と、集落営農組織へ新規に特定農作業委託する農地の両方をもって、経営転換協力金の申請を行うことはできません。(農水ヒアより)
21.一般の人はまず経営転換協力金に目が向くが、交付要件がわかりづらい。
農家への説明については、現状をしっかり聞き取り、農地中間管理事業の制度の説明をきちんとした上で、協力金の話しをしたほうが、農家への誤解は少ないものと思われます。(協力金の対象にならなければ、機構を利用出来ない等の誤解)
22.中山間地域では、遊休農地を所有しているため、協力金の対象とならない農家が多く、事業が進みません。中山間地域の現状を踏まえた制度改正が必要と思います。
28年度より、遊休農地を所有していても、所有するすべての遊休農地について、農業委員会が行う利用意向調査を通じて機構への貸付けの意思を文書で表明した場合は、協力金の対象となります。ただし、受け手が実際に借り受けた面積に応じて協力金がでます。
23.交付市町村ですが、複数の市町村に農地を所有している出し手農家を、どのようしてに把握すればよいのですか。
経営転換協力金は全ての自作地(他の市町村に存在する農地を含む)を全て出していることとなります。水田であれば営農計画書により把握することは可能だと考えられますが、市町村への申請書に本人による誓約部分「虚偽や違反があった場合には協力金を返還することを誓約します。」と記載されており、自己責任での申請が原則であるため、本人に営農計画書や固定資産税等で十分確認するよう促してください。
24.従前地で機構に預けた場合、換地で減歩となるが、協力金の払いすぎになりませんか。また、一時利用地で機構に貸し付ける場合、確定地番でないが、貸し借りはできますか。
地域集積協力金は、従前地で機構に預けた時点の面積によって協力金が交付されますので、換地で減歩になっても問題ありません。なお、地域集積協力金について2年目に追加で貸し付けた面積があり協力金を申請する場合には、減歩面積を差し引いて申請することとなります。また、一時利用地で機構に貸し付ける場合、地番が確定していない状況でも貸し借りはできます。
25.地域集積協力金の使い方を具体的に示してほしい。エリアのとらえ方も不明確で会計検査で指摘される恐れがあります。
協力金の使い方について、前年度実施した地区では、機械の共同購入やほ場整備の地元負担にあてるなど。また、他県では、個別配分や出役への支払い等にあてている事例があります。エリアについて、人・農地プランのエリア内の話し合いの単位(学校区、字、集落など又は10ha以上のまとまりのあるエリア)となっています。外縁を示す必要があることから、飛び地や意図的に一部の農地を外すようなことは認められていません。いずれにしろ、対象となるかについては、個別案件ごとに国に照会をかけると思いますので、具体的な話があれば県にご相談ください。
26.地域集積協力金における交付対象地域で「人・農地プランの作成・実行のための実質上話合いの単位となっているもの」とあるが、どの程度の話合いをいうのでしょうか。「人・農地プラン」とは地域が異なる場合は、プランの話合いを行っていませんが、集落営農の話合いだけで、プランの話合いといえるのでしょうか。
「人・農地プラン」での協議内容は、5年後、10年後の地域の将来を考え、担い手を誰にするのか、農地をどうするのかを話し合う場であればいいと考えます。集落営農での話合いでも、それに替えることは可能と考えます。(地域の農地所有者がもれなく構成員であるケースであれば可能と考えますが、構成員ではない農地所有者が地域内にいる場合には参加を呼びかけておくことが必要です。)
27.交付要件を満たさなくなったことが明らかな場合には、市町村は返還させることになっていますが、10年間の調査はどこが、どのように行うのでしょうか。
  • 借受者には、毎年報告を求めるようになっていますが、貸出者の調査は行うようになっていません。
  • 経営品目を減らした場合に、その後の作付けは誰が確認するのですか。
  • 次世代に継承された場合はどうなるのですか。
  • 機構が借り受けなかった土地が遊休農地になった場合はどうでしょうか。
本人からの申告により確認するものですが、補助金の交付要件となっているので、事業実施主体である市町村においても、業務の中で、営農計画書にリタイアした方の名前で載っていないか等の確認が必要だと考えています。なお、交付申請書には、本人が交付条件等に違反した場合は協力金を返還することとなっているので、当事者の自己責任となっています。
遊休農地は解消することが求められていますが、その後のことは記載がありません。
28.農地所有適格法人の役員要件に農業従事日数があるが、経営転換協力金をもらっている場合は、役員になれるのですか。
「法人の農業(農業関連事業等も含む)の常時従事者たる構成員が、役員(取締役・理事)の過半数を占め、かつ役員又は重要な使用人(農場長など)のうち、1人以上が農作業に従事しなければなりません。」
  • 農業に常時従事する構成員(原則として150日以上)
  • 農作業に従事しなければならない(原則として60日以上)
機構を通して利用権を設定した農地の所有者は、農地の権利提供者(農地法第2条第3項第2号ニ)に該当しますので、常時従事しなくても、農地所有適格法人の構成員となることができます。
29.「地域集積協力金」の「地域」とは何か、使途に制限はあるのか。(農水HPより)
地域集積協力金の「地域」は、人・農地プランの作成プロセスにおける話合いの実際上の単位となっている地域のことです。(プランの作成エリアと一致する必要はなく、それを分割した集落、大字又は小学校区などで構いませんが、その地理的範囲が明確にされることが必要です。)また、地域集積協力金の使途については、市町村が地域と協議の上決めることができます。(農水HPより)
30.地域集積協力金を受給するに際して、何らかの組織化(協議会とか協定など)が必要か。市町村行政や受け手を交付先にしてもよいか。(農水HPより)
組織化は不要ですが、協力金を受け取る者は定めてもらう必要があります。市町村は実施主体なので、市町村行政自体を交付先とすることはできません。(農水HPより)
31.地域集積協力金について、集落営農を法人化した場合、その集落のエリアを「地域」として設定した場合でも協力金の交付対象となり得るのか。(農水HPより)
そのエリアが、人・農地プランの話合いの実際上の単位であれば、交付対象となります。(農水HPより)
32.集落営農組織を法人化し、中間管理機構を通して利用権を設定した場合、地域集積協力金は交付されるのか。その場合、集落営農法人が規模拡大交付金を受けていた場合にはどうなるのか。(農水HPより)
地域集積協力金は要件を満たしていれば交付されます。また既に規模拡大交付金を受けていた場合にも、地域集積協力金は地域の話合いによる機構利用の促進という別目的であるので、交付されます。(この場合、規模拡大交付金の返還は求めません。)(農水HPより)
33.地域集積協力金の2年目以降の交付の仕組みいかん。(農水HPより)
2年目以降も支払われます。支払いの対象面積は1回目に支払いの対象となった農地から増加した面積を対象とし、単価は2回目の時点の集積率に対応した単価となります。(農水HPより)
34.地域タイプと個人タイプの協力金を重複受給できるのか。(農水HPより)
重複受給できます。(農水HPより)
35.地域集積協力金の「被災地域」単価は、昨夏の集中豪雨による激甚災害の被災地も適用されるのか。(農水HPより)
「被災地域」は東日本大震災の被災地域のみであり、集中豪雨の被災地には適用されません。(農水HPより)
36.地域タイプの協力金は、「経営基盤強化準備金」に積み立てることは可能か(農水HPより)
税制上の手当がなされていないため、できません。(農水HPより)
37.地域タイプの協力金は機構に出したら貰えるのに、個人タイプの協力金は受け手に貸し付けられないと貰えないことになっているが、どのような考え方によるものか。(農水HPより)
地域タイプの協力金は、地域の話合いの推進が目的なので、機構に貸し付ければもらえることとしています。個人タイプの協力金については、農地中間管理機構は、借りた農地について、相当期間受け手が見つからない場合には、地主に返還できる制度であり、機構が借りた時点で個人タイプの協力金をいったん払ってしまうと、その後協力金の返還を求めるなど関係が複雑となることから、機構から貸付けが行われたものに限り協力金を支払うこととしたものです。(農水HPより)
38.機構集積協力金の交付事務は市町村が行うのか。機構から交付はできないか。(農水HPより)
交付事務は市町村が行うこととしており、機構からは交付できません。(農水HPより)
39.既に利用権を設定しているものについても、機構集積協力金の対象となるか。(農水HPより)
地域集積協力金及び耕作者集積協力金については、機構への貸付けを推進するのが主目的ですので、現に利用権を設定しているものであっても、合意解約して機構に貸付けが行われるのであれば、交付の対象となります。ただし、交付単価が1/2以内となり、全体の申請面積のうち新規集積面積が20%以上必要となります。なお、耕作者集積協力金については、合意解約される賃借権又は使用貸借権が設定後1年以上経過しており、かつ、満了の1年以上前であることが必要です。一方、経営転換協力金については、経営転換等のために農地の貸付けに踏み切っていただくことが主目的ですので、既に貸付けを行っていた場合は対象としていません。
40.地域集積協力金の使途は地域で決められるとされているが、所有している農地を機構に貸し付けた個々人へ直接配分してもよいのか。(農水ヒアより)
地域集積協力金の使途については、個々人へ直接配分することも可能ですが、市町村、都道府県と相談して、地域農業の発展に資する観点から、最も適切な用途に活用して頂きたいと考えています。(農水ヒアより)
41.地域集積協力金において、すでに地域集積協力金の交付を受けた地域が再度交付申請をする場合、「地域」を分割してもよろしいですか。(農水ヒアより)
恣意的な地域の変更を防ぐため、一度定めた「地域」を分割して申請することはできません。(農水ヒアより)
42.春作(表作)で水稲、冬作(裏作)でタマネギ等の露地野菜といった二毛作で、表作は集落営農法人、裏作は個人といった期間借地で耕作する場合、農地中間管理事業及び機構集積協力金の取扱はどのようになるのでしょうか。
農地中間管理事業において期間借地で受け手に対して農地の貸付を行う方法としては、農地中間管理機構が出し手農家から長期(例えば10年間)で借り受けて、それを表作と裏作に合わせて、それぞれ異なる担い手に貸し付けることが考えられます。また、機構が期間借地で出し手から借り受けることが出来る場合は、次の条件を満たすことが必要です。(農林水産省農地集積促進室長 H28.6.7事務連絡による)
  • ①出し手が表作又は裏作の耕作を続けること。
  • ②機構から農地を借り受ける農業者が効率的かつ安定的な農業経営を行うことが出来ること。
  • ③①及び②であることが、地域の話し合いの結果として人・農地プランに位置付けられていること。
機構協力金については、次のとおりです。
  • ①機構が期間借地で出し手から借り受ける場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・対象外
  • ②機構が通年で出し手から借入、表作・裏作をそれぞれ別の担い手へ貸した場合・・・対象
  • ③機構が通年で出し手から借入、表作・裏作のいずれかのみを担い手へ貸した場合・・対象外

※③については原則対象外であるが、やむを得ないと認める事情があれば、対象となる可能性もあるため、個別案件ごとに、市町村へ照会して下さい

43.地区面積100haの地域があり、前年までに30haの貸付を行い、地域集積協力金をもらっているが、本年度新規に21haを貸付た。この場合の地域集積協力金の取扱はどのようになるのか。
まず、本年貸付の21haのうち新規集積面積が20%以上であるか否か。以上であれば協力金の対象になります。次に、交付単価については、前年の30haと本年の21haを合算し、その面積が地区に占める割合を求めます。この説例では51%となり、21ha全て5割超え8割以下の単価が適用されます。

9. その他

出し手・受け手 共通向け

1.農地の固定資産税は所有者が、農業共済掛金は借受者が、水利組合等の負担金(水利費等)は借受者が負担するとなっていますが、この解釈で良いですか。
農用地利用集積計画の共通事項の「租税公課の負担」に、固定資産税は所有者、共済掛金及び賦課金は借受者が負担すると記載しています。
2.農地中間管理機構の「苦情又は相談に応ずる体制」はどのような仕組みとなるのか。(農水HPより)
機構の主たる事務所に相談又は苦情に応ずる窓口を設置し、窓口の設置を周知した上で、電話やインターネット等を通じて苦情や相談を受け付けて回答することが基本であると考えています。(農水HPより)
3.機構が借り受ける農地を、地域の営農上必要な場合にあっては農業用施設用地として転用してもよろしいか。
機構が農地中間管理権を取得した農地を農業用施設用地として転用することは、農用地利用配分計画上、転用貸付を対象としていないので、できません。転用を行う場合には、地主と機構の契約を解約した上で、地主が転用許可を得て行うことになります。
4.農地の利用権を設定する制度は複数あるが、統一できないものでしょうか。
農地の利用権を設定する方法としては、農地法3条の許可による権利設定、農用地利用円滑化団体による権利設定、利用権設定等促進事業による権利設定、農地中間管理事業による権利設定などがありますが、それぞれ長所短所があり、目的に応じて制度を活用できるようになっています。ただし、担い手の方が農地を集積し集約化する場合には、農地中間管理事業が最も適しているものと考えています。
5.制度が複雑で、利用実績も上がっていないと聞いていますが、この制度はいつまで続くのですか。
「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づき、26年度から実施している制度で、農水省の重点施策として取り組んでいるところです。この法律には、施行後5年を目途に、事業の見直しやあり方全般について検討を加えると規定されています。今後、実績の状況や制度上の問題点等、農水省において制度の改善等が検討されていくとものと思われます。
6.なぜ、相対での利用権設定ではなく、間に団体が入るのですか。
農地中間管理機構は、もともと人・農地プランなどの地域での話し合いを基に、担い手へ農地を集積すること等を目的に設けられた組織です。機構が間に入ることにより、その地域での農地を一体的に借受けて、担い手へ再配分することができるなど、個人間取り引きではなかなか困難なことが実現できます。また、機構が一体的に借り受けるため、賃料の受け払いや契約事務の一元化がなされ、受け手出し手双方に大きなメリットがあると考えています。
7.機構が借り受けた農地の固定資産税については、誰が負担するのか。また、当該農地の固定資産税減免を検討しているのか。(農水HPより)
農地の固定資産税は農地所有者が負担するものです。固定資産税の減免については、新たに機構に15年以上の期間で貸し付けた場合には5年間、10年以上15年未満の期間で貸し付けた場合には3年間、それぞれの固定資産税が1/2に軽減されることになりました。(農水HPより※一部修正)

出し手農家向け

8.農地の所有者が機構を通して農地所有適格法人に利用権を設定した場合、その所有者は、法人の農業に常時従事しなくても、農地所有適格法人の構成員となることは可能か。
 また、円滑化団体(農地売買等事業)の場合はどうか。(農水HPより※一部修正 )
機構を通して利用権を設定した農地の所有者は、農地の権利提供者(農地法第2条第3項第2号ニ)に該当しますので、常時従事しなくても、農地所有適格法人の構成員となることができます。また、円滑化団体の場合も同様です。(農水HPより※一部修正)
9.機構事業で現在貸付を行っている受け手の方に、当該農地を売り渡したいが、契約の途中でも可能ですか。
可能です。但し、経営転換協力金または耕作者協力金を貰っていれば、返還になりますので、詳しくは当該市町村にお尋ね下さい。※交付要件は機構に10年以上貸し付けることであるため。
10.農業で使う面積の単位を教えて下さい。
1町=10反=3,000坪=約1ha=約100a=約10,000㎡です。
11.納税猶予が継続する特例は、贈与税、相続税のどちらの納税猶予制度にも措置されるのか。(農水HPより)
贈与税、相続税ともに措置しています。(農水HPより)
12.機構へ貸し付ければ固定資産税の軽減があると聞きましたが、どのような条件が必要ですか。
所有する全農地(10a未満の自作地を残した全農地)を、新たにまとめて農地中間管理機構に10年以上の期間で貸付た者が、対象になり次の軽減措置が受けられます。
  • ①15年以上の期間で貸付た場合・・・・5年間 1/2軽減
  • ②10年以上15年未満 〃  ・・・・3年間 1/2軽減
なお、軽減措置の情報は、農業委員会から課税部局へ情報提供されるため、特別な申告等は不要です。

市町村・関係団体向け

13.貸付希望者に対して、借受者が決定した場合に借受者の氏名等を報告したり、借受希望者に対し貸付希望農地の所有者情報を提示したりしても良いですか。
借受希望者に対しては、所有者の住所氏名等の個人情報以外であれば農地情報については提示しても良いです。また、借受者は、農用地利用配分計画を県が認可し、公告されることで決定します。従って、借受者が決定した場合に氏名等をお知らせすることは問題ないと考えます。なお、県が認可を行う前に縦覧期間が2週間あります。そもそも、貸付希望者は機構に貸して、借受希望者は機構から借りるのであり、あえてお知らせする必要はないと考えますが、出し手の不安解消と言うことであれば、事前に人・農地プランによりしっかりと協議をすることで不安の解消につながると考えます。
14.中山間地域等直接支払制度の集落協定に係る農用地については、協定期間中に協定参加者が管理しなければ当該集落協定面積が減少することとなり、交付された交付金を全額返還することになります。このため、集落協定代表者は農地中間管理機構に対して、機構が当該農用地を農地中間管理権により保有している間の集落協定への参加を依頼することとなりますが、どの様な手続きをすれば良いのですか。
国のQAにおいて、機構から担い手に転貸されるに当たり、協定農地の管理者等に変更があった場合は、転貸後に転貸を受けた担い手を当該協定農地の管理者とする変更の届出で足りるとされており、転貸までの手続きは要しないとされています。なお、当面、受け手の見込みのない農地について農地中間管理権を有している場合は、協定の変更届を提出する必要があります。 
15.重点的実施区域の指定区域の変更(取下)は可能ですか。
事業完了(土地改良事業等)に伴い取り下げたいですが可能ですか。
事務処理要領第2の6に変更等できることとなっていますが、要領の第2の4に記載しているとおり、指定の目的はあくまで農地中間管理事業の推進であるため、土地改良事業が終了したことを理由とした取下は、目的に沿わないものと考えます。
16.機構や事業について認知度が低く、信頼関係等に不安がある。
機構職員が、地域に出向いていって、集落座談会や出張相談会等において農家に直接丁寧に説明することで、認知度向上と信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えています。
17.受け手への金銭的メリットが措置が必要であると思いますが。
受け手については、まとまった農地を長期間借りられることから、経営の安定化が図られたり、契約手続きや地代の支払いを機構に一本化することで事務の軽減につながるメリットがあります。一方で、受け手に対する補助金等の金銭的メリットがないとの声があることは承知していますので、今後とも国に対して機会を捉えて伝えてまいりたいと考えています。
18.成功事例をPRすることで、農地中間管理事業が浸透していくと思いますが。
こういった声を踏まえ、活用事例集・利用者の登場するリーフレットやDVDの作成、HPへのアップ等を行い、農家等への周知に務めています。今後とも、テレビ等様々な広報媒体を活用し、活用事例をPRしていきたいと考えています。
19.農地中間管理事業の推進に関する法律第26条にある協議の場の設置は、どこが行うのですか。事務委託を受けた組織が行う必要があるのですか。
市町村が年1回以上行うことになっています。機構の委託事務ではありません。
20.特定農作業受委託(法人化していない集落営農組織による農地利用)は、農中間管理事業においてどのような位置づけなのか。(農水HPより)
機構への農地の貸付けは、利用権の設定により行われるので、特定農作業受委託は対象となりません。(しかし、出し手に対する機構集積協力金については、任意組織である集落営農へ特定農作業受委託で預ける場合も、機構を経由せずに対象とすることとしています。)なお、機構から任意の集落営農組織に特定農作業委託することは可能ですが、法人化に向けた取組を行っている場合に限り経営転換協力金の交付対象となります。(農水HPより※一部加筆)
21.円滑化事業を通じて既に集積した農地について、地域でまとまって合意解約して機構に利用権を設定した場合(または利用権を移転した場合)、過去に交付した規模拡大交付金(利用権設定から6年経過していないもの)は返還を要するのか。(農水HPより)
規模拡大の実態は継続しているので、返還を要しません。(農水HPより)